芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
努力の余地という点では、本市独自の判断で子どもの均等割の廃止ができると思います。この点でも努力を改めて求めておきます。 コロナ禍で、従業員の傷病手当が支給されています。コロナが２類から５類となっても、様々な傷病に対して支給が続くよう求めるとともに、病気や怪我をした事業者が安心して療養できるよう、事業主にも傷病手当が支給されるようにと声を上げていただきたいと思います。
努力の余地という点では、本市独自の判断で子どもの均等割の廃止ができると思います。この点でも努力を改めて求めておきます。 コロナ禍で、従業員の傷病手当が支給されています。コロナが２類から５類となっても、様々な傷病に対して支給が続くよう求めるとともに、病気や怪我をした事業者が安心して療養できるよう、事業主にも傷病手当が支給されるようにと声を上げていただきたいと思います。
私は、この間、介護保険料の軽減や高い国民健康保険税の引下げ、未就学児の均等割減免、これも国会内外での運動や全国市長会村会からの要望もあり実現しました。さらに、均等割減免の拡大を諦めずに、根気強く、何度も、しつこいと思われながらも取り上げてきました。
国保は所得割・均等割・平等割の仕組みがあるため、加入する医療保険が違うだけで負担が２倍前後違うのは制度の格差・不公平と言えます。加入者の所得が低い国保が、他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっているのは国保の構造的問題であり、抜本的な財政基礎の強化が必要と考えます。
①国民健康保険税の引下げと子供の均等割軽減のさらなる拡大の実施のお考えはないでしょうか。 （６）介護保険料について。来年度、令和６年度、３年に１回改定される介護保険料の引下げの実施予定とか考えはいかがでしょう。 （７）住民の命、財産を守る強い町に。 国政における軍事力を抜本的に増強する政策への転換は、近隣諸国との緊張を高め、エスカレートすれば戦争にもなりかねません。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉負担金００２自立支援医療給付費負担金、００７障害者福祉サービス事業負担金及び０１１障害児通所給付事業負担金の減は、それぞれのサービス料の減によるもので、００８国民健康保険保険者支援負担金及び０１３国民健康保険未就学児均等割保険税負担金の増減は、交付決定に伴うものです。
いずれは前近代的な人頭税の性格を持つ応益割である均等割の廃止がなされるべきと考えますが、少なくとも子どもの均等割は市として免除する。段階的にでもその方向に進むことを求めますが、市の見解をお示しください。 次に、マンション防災支援における今後の方向についてお尋ねします。
ぜひ、そういったことであれば、そのものについては、私が提起していますように、子育て支援の３つの拡充策、学校給食の無償化、子ども医療費完全無償化、国保税の子ども均等割の完全無償化、こういったことにぜひ使っていただくべく検討をしたいと思いますが、これについては、町長、いかがでしょうか。
国保税の子ども均等割の無償化についてでございますが、国保制度における未就学児を対象とした子ども均等割保険税の軽減措置につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、多子世帯や低所得世帯による制限をかけず、広く未就学児がいる世帯に対して一律に軽減を行うこととし、本年度より国の取組として実施されています。
④についてですが、各自主防災会に播磨町自主防災組織補助金として、１組織当たり均等割３万５,０００円に１世帯当たり１００円を加算した額を補助しており、御活用いただいております。
次に、第７条の２、同じく被保険者均等割額につきまして、現行の９，１００円を９，５００円ということで、４００円の増でございます。 次に、第７条の３、同じく世帯別平等割額。第１号につきましては現行の７，１００円を７，３００円に、第２号につきましては現行の３，５５０円を３，６５０円に、次のページ、９ページをお願いします。
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きく厳しい状況にある住民の方々が、速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、令和４年度の住民税均等割非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給するため、一般会計補正予算（第５号）を編成し、令和４年１０月１１日に専決処分したことについて承認をいただくものでございます。
支給対象者は、世帯全員の令和４年度住民税均等割が非課税の世帯及び４月１日以降の家計急変世帯で、支給額は一世帯当たり５万円である。 支給方法は、非課税世帯へはプッシュ型で行いますが、家計急変世帯は町への申請が必要となる。確認書・申請書の提出期限は令和５年１月３１日とする。また、コールセンターも設置予定である。
均等割30万円の減額は、当初予算の見込みと比較して納税義務者数が減となったこと、それから、所得割3,080万円の増額は、当初予算の見込みと比較して、営業所得、譲渡所得などが増加したことによるものでございます。 次に、項２固定資産税、目１固定資産税としまして1,635万円の追加を計上しております。
国民健康保険は、高齢者や低所得の加入者が多く、サラリーマンなどの被用者保険にはない、一人一人にかかる均等割、世帯ごとにかかる平等割があり、負担が重いものであります。保険税の引上げは、さらに負担を重くするものであります。国庫負担の抜本的な増額、均等割の廃止、保険税の引下げなど、制度の抜本的見直しこそが必要であります。
支給対象となるのは、世帯全員が、令和４年度住民税均等割が非課税の世帯、もしくは、令和４年１月から１２月の収入が減少し、住民税非課税世帯相当の収入になった世帯のいずれかに当てはまる世帯であり、対象世帯を約４,０００世帯と見込んでおります。
1)の世帯に係る説明としまして、米印で、住民税が課税されている者の扶養親族等のみから成る世帯を除くと記載しておりますが、これについて例を申し上げますと、住民税均等割が非課税である高齢のご夫婦の場合であっても、町内あるいは町外在住の息子さん夫婦、娘さん夫婦などの扶養にご夫婦２人共が該当している場合は、今回の給付の対象にはならないということでございます。
なお、広域連合の共通経費負担金については、均等割、人口割、後期高齢者割に分かれており、均等割が全体の１０％、人口割が４５％、後期高齢者割が４５％となっています。 続きまして、２目保険基盤安定繰入金、収入済額４億１，２３３万２，３４５円、内訳として備考欄、保険基盤安定繰入金６，７８０万５，５９３円は、低所得者の保険料軽減の財源負担として県負担分も含め一般会計から繰り入れたものです。
国民健康保険事業特別会計は、高い保険料で生活を圧迫しているにもかかわらず、保険料の所得割や均等割、平等割のいずれも引上げが行われたことは、市民の暮らしを保険料によってさらに脅かすことにつながります。市として引下げの努力をするべきです。 介護保険事業特別会計は、介護の社会化として制度が創設されたにもかかわらず、特別養護老人ホームなど施設不足が深刻です。
備考欄１つ目の子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）でございますが、事業費補助金２，５７０万円につきましては、令和３年度分の住民税均等割が非課税かつ１８歳未満の子どもを養育する方を対象といたしまして、お子さん、子どもさん１人当たり５万円を５１４人分給付をしたもので、補助率は１０分の１０となっております。
備考欄は均等割５，２２０万５，９９０円、下段の所得割は１５億７，９７８万８，２１９円でございます。現年課税分の課税対象者は１万４，９２２名で、前年度に比べて４，４７６万７，９７１円の減となっております。２節滞納繰越分、収入済額１，０１２万１，０９１円で、過年度からの滞納繰越分の納付分２１５人分で、４９５万５，６５５円の減となっております。